カードローン破産をするとあらゆる借り

カードローン破産をするとあらゆる借りたお金がなくなるとは言え、実は支払義務が残るものもあります。
債務を整理は破産法に準じて運用されますが、その中で定められた非免責事項については支払義務が消えません。
例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられるのです。他方、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。 個人再生をおこなおうとしても、不認可となってしまうケースが実在するのです。

個人再生をするためには、返済計画案を提出しなければならないのですが、これが裁判所で認めて貰えないと不認可としての扱いとなります。もちろん、不認可となってしまえば、個人再生はできません。
遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、資産の洗い出しもせず単純承認で相続した結果、遺産より借金のほうが多いと、いきなりお金を借りるの返済が相続人にふりかかってきます。もっとも、そうなれば債務整理という手段があります。依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、弁護士や認定司法書士の手を借りて債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。こうした事態を招かぬよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。借り入れ時に保証人を設定していると、保証人も借金の整理の影響範囲に入ります。借りたお金の整理に選んだ方法に応じてどのような影響となるかは異なり、任意整理や特定調停であれば保証人の記入を要する書類があるものの、保証人が借りたお金の取りたてを受ける事はありません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、保証人に対して債権者から直接請求が出来るようになってしまう為、返済額全ての支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、現金になっていない売掛金がある場合、資産扱いとして処理されます。
もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生を行なうと、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。けれども、売掛金として100万円がある場合は、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、結果的に220万円の債務が残ることになります。

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